2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
この記事によりますと、イギリスでは全ての市民に原則無料で医療サービスを提供する国民保険サービスという制度が取られておりまして、このサービスによって、全国での新型コロナウイルスの検査や治療、そしてワクチン接種まで一元管理しているとのことでした。
この記事によりますと、イギリスでは全ての市民に原則無料で医療サービスを提供する国民保険サービスという制度が取られておりまして、このサービスによって、全国での新型コロナウイルスの検査や治療、そしてワクチン接種まで一元管理しているとのことでした。
○田村国務大臣 国民保険制度というものがあるから日本の国に皆保険制度が成り立っているということで、大変重要な制度だというふうに思っております。
担当大臣があのオードリー・タン・デジタル担当大臣ということでしたけれども、例えば、最初、マスクが足りないということで、マスクをまずは一人三つということでやるわけですけれども、最初は、台湾も国民健康保険制度がありますものですから、国民保険カードを持って買いに行く、あるいは、Ｓｕｉｃａみたいなカードがあるものですから、そういうものでやる、あるいはもちろんクレジットカードで決済をするというようなことですけれども
イギリスでは、受給対象者が送られてきたメールのリンクをたどって国民保険番号などの情報を入力すれば、六営業日以内に支援金が振り込まれるというプッシュ型の支援を行っていたということですが、政府は、この行政のデジタル化によってどのような行政サービスができるようになるとグランドデザインを描いておられるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、現在、感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、国民保険料、介護保険料などの減免措置が取られていますが、この措置は令和二年度限りの措置となっています。 感染症の影響が長期化していることから、減免措置の継続を望む声が多く寄せられています。特に、経済的に困窮している家庭の未就学児の被保険者均等割や、傷病手当金への特例的な財政支援なども含め、令和三年度も継続すべきです。
イギリス、国民保険番号という制度がありますが、カードについてはプライバシー侵害等の理由から廃止をされました。韓国、住民登録番号という制度がありますが、カードについては個人情報漏えいと予算の無駄遣いを理由に導入はいまだ頓挫していますし、番号の民間利用も不可となっています。
多分、委員おっしゃられる意味からすると、国民保険料等々との兼ね合いでという話だというふうに思いますけれども、今、社会保険料の減免という意味からいたしますと、税制と同様の扱いをしているわけなんですね。そういう意味にすると、一年間、一応担保、無担保かつ延滞金なしという形になっておりますが、一方で、これどうしても払えないという場合は延長ができるようになっております。
これは、こうしていくことによって、その方にとってももちろんプラスになりますし、国民保険、年金保険制度の維持ということにもつながっていくんだろうと思います。
そこで、市町村によっては国民保険税という形で取られているところもありますが、その場合はどうなるでしょうか。
○根本国務大臣 この国民保険の不適正利用に係るレセプト調査について、厚労省からも資料を提出しておりますけれども、これについては、国会でもこの状況については答弁をしております。 そして、総理の答弁は、「高額療養費制度というのを、ある意味、我々の想定、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、」まあ、ここなんだと思うんですけれども、「我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際におられた」。
例えば、全ての国民保険のレセプトから、八十万円以上のものであって国民健康保険の資格取得日から六カ月以内に診療を受けているもの、こういう条件に基づいてレセプトを抽出して、個別に受診内容の聞き取り調査を行いました。
お手元の委員の皆さんに配っている資料一をちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、外来における受診の動向ということで、一番左が医療扶助を受けておられる方、ほかの協会けんぽだとか健康保険組合、国民保険、いろいろな所属ごとにこれ書いてあります。
次に、今の問題について、もう一つ話を進めさせていただきますが、生活保護を受給しない貧困層の中に、無理して国民保険料を納めているにもかかわらず、自己負担分が払えないために必要な医療を受けていない人たちが相当数いるということは、先ほど冒頭に申し上げました。貯蓄のない、あるいは極めて厳しい非正規労働者の老後はどのようになるのでしょうか。 国民年金八十万円だけでは生活できません。
これは、国民保険が抱える、先ほどもお話があったような構造的な課題に対応して制度の安定化を図るために実施されるものというふうに承知をしています。 制度改革に伴い、都道府県は都道府県内の統一的な運営方針や標準的な保険料率を定めることになるわけです。一方、住民に身近な立場にある市町村は、最終的な保険料率の決定、保険の徴収などの事務を引き続き担うこと等先ほどもお話がありました。
これはちょっと固有の協会のものになりますのであえてお配りはしませんでしたが、今は本当に、ねんきん定期便でありますとかマイナンバーの通知書、住民税の納付書、国民保険料の納付書等にも全部音声データがついております。
そうすると、その分所得がふえるということになるんですけれども、所得がふえれば、それに基づいて国民保険料やあるいは介護保険料にも影響が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、実務的にどうなるか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
そこで、この全国の介護保険料のばらつきでございますが、これを厚生労働省としたらどのように考えているのかということ、また、国民保険については都道府県が連合組織で、運営が切り替わっているわけでございますが、保険者の責任という考えというのはどうなのかということ、ここをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、保守、運用のこの交渉でございますけれども、保守、運用の契約主体は、これは社会保険診療報酬支払基金と国民保険中央会でございます。
これは月額これだけの保険料ということになるわけですけれども、このほかに国民保険の保険料などもあることを考えると、実際に支払うことは極めて難しい額ではないかというふうに感じます。 保険料の上昇を抑制しようとすると、どうしても利用者負担の引上げや給付の削減が検討されることになります。
だから、こんなものを手作業でやっていたら、何億枚とあるものですので、手作業でやっていたらそれはできないわけでして、これ、国保連も含めて審査ルールを全国で統一をして、医療費の削減をつなげていくとともに、コンピューターによる審査で業務を効率化することで、これは国民保険料の負担を軽減していくことがこれはもうできるというふうに考えます。